大手ポイントカード、中小小売店も利用可能に　ネットアライブ

　システム開発のネットアライブ（岡山市、前田一也社長）は大手流通企業が顧客向けに発行しているポイントカードを、近隣の中小小売店やサービス業者も利用できる仕組みを開発した。多様な規格に対応する端末を事業者に供給し、ポイントカードを読み取れるようにする。カードの利便性が高まるとともに、近隣の商業の活性化にもつながる利点があり、流通企業に売り込んでいく。

　この仕組みはネットアライブが流通企業と提携して実用化する。カードの仕様は発行企業によって異なるが、それを読み出せるソフトを開発。提携する台湾の端末メーカー、キャッスルテクノロジー製の端末にソフトを搭載する。どのような仕様のカードであっても対応できるという。

　流通企業の許諾を得たうえで、近隣の中小小売店や飲食店、タクシー会社などに端末を販売する。端末の価格はカードをかざして情報を読み取る非接触型で約３万円、カードを差し込んで使う接触型で約４万円と低く抑え、中小企業でも導入しやすくする。

　消費者はカードを発行した大型店以外でも買い物額に応じてポイントをためたり、ポイントを買い物に使ったりできる。流通企業は利便性が向上することでカード利用者を増やせる利点がある。

　一方、端末を導入した小売店は大型小売店の顧客を取り込んでいける。ポイントの原資は小売店が負担する。

　ネットアライブはポイントカードに記録された顧客の購買行動をもとに、小売店に対して年齢層や平均購入金額などの顧客分析データを提供する。これにより品ぞろえやサービス改善に活用してもらう考えだ。

　現在、西日本の流通グループと提携交渉を進めており、近くサービスを始める見通し。ネットアライブは端末の販売代金に加え、ポイントの一定割合を収益として得る。販売する端末の台数にもよるが、１件の提携につき数千万円規模の売り上げを見込む。

　ネットアライブは独自仕様の店頭情報端末を開発・販売しており、家具販売のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）の店舗などへの納入実績がある。2011年９月期の売上高は１億5000万円の見込み。

2011年07月20日 日本経済新聞