日建連／１１年度受注見通し調査結果／民間工事の増加期待、官公庁は減少予想

　日本建設業連合会（日建連）は、会員企業を対象に実施した１１年度受注見通し調査の結果を発表した。会員企業１４５社のうち１１６社（回答率８０％）が回答。国内受注の見通しについて、「前年度比増加する」との回答が４４社と最も多かったが、「前年度比減少する」も３７社、「前年度並み」も３５社と判断が分かれた。民間工事の受注については増加を見込む企業が最も多かったが、官公庁受注は減少を見込む回答が多かった。

　設備投資の先行きについては、回復を見込む意見がある一方で、電力不足の影響や製造拠点の海外流出などを背景に不安を示す企業も多く、日建連は、「（増加と回答した企業も）確信を持った感じではないようだ」と分析している。民間工事の受注については、増加が４９社で、前年度並みが３５社、減少が３２社となっている。民間工事の施設別の受注見通しでは、医療・福祉施設で増加との回答が最も多く、工場、倉庫・流通施設、マンションが続いている。減少との回答は、ホテル、スポーツ・レジャー施設、事務所の順で多かった。

　官公庁工事の受注については、前年度比減少との回答が５１社、前年度並みが４１社で、増加との回答は２４社にとどまった。東日本大震災の復旧・復興関連で、現段階では日建連会員企業が受注するような大規模案件があまり期待できないことや、被災地以外の公共事業予算の削減と執行留保がマイナス要因として想定されるという。
　増加を期待する分野については、「リニューアルを含めた維持・補修」との回答が９３社で最も多く、「環境、新エネルギー関係」（７２社）が続いている。

2011年07月19日 日刊建築工業新聞