中国地方の企業、被災地復旧事業に参画　コンセックや寺岡

　中国地方の企業が東日本大震災の被災地の復旧事業に相次いで乗り出す。特殊工事のコンセックは、津波で流された岸壁を撤去するため切断などを支援する。船体ブロック製造の寺岡（広島県呉市、寺岡功社長）は、被災した船舶のがれき撤去に向け、仙台市内に事務所を設置する。各社は被災地の復興需要が今後高まるとみて対応を急ぐ。

　コンセックは、東北地方の海岸などで、岸壁の撤去を支援する。被災地の沿岸地域は、津波で岸壁や河川の堤防が破損して流されたままになっている。同社は岸壁などを切断する業務を請け負う予定で、協業する建設業者などと調整している。受注すれば、早ければ年内にも業務を開始する。

　同社は橋梁の解体や学校の耐震補強といった特殊工事を得意としており、コンクリートの切断に強みを持つ。岸壁の撤去だけでなく、今後、新たな堤防の設置などの港湾工事も参入する予定だ。今後、同社が販売するドリルなどの工具の需要も高まるとみている。

　寺岡は、７月末にも仙台市内に事務所を開設する。現地での業務を受注する営業担当者など３人を配置する予定だ。寺岡は被災した船舶や建造物を解体し、がれきを撤去する。６月に岩手県の大船渡市で撤去作業を終えており、今後も被災地の需要に応える考えだ。

　寺岡は船体ブロックの加工・組み立てなどが主力。船舶に関連した作業をするための台船の生産も手掛けており、今後、台船の販売も拡大する。

　食品機械メーカーのヤナギヤ（山口県宇部市、柳屋芳雄社長）は被災した水産加工メーカーの工場にある機械を修理するなど復旧を後押しする。

2011年07月14日 日本経済新聞