関西の倒産、負債額はバブル崩壊後最少 東京商工リサーチ
東京商工リサーチ関西支社が7日発表した今年上期(1~6月)の近畿地区の企業倒産件数は前年同期比6・5%減の1759件、負債総額は32・9%減の2472億400万円となり、上期の負債総額としては、バブル経済が崩壊した平成3年以降で最少となった。
負債額10億円以上の大型倒産の件数が14%減の43件にとどまったのが要因。同社は「中小企業金融円滑化法の延長など、東日本大震災を踏まえた政策が倒産を抑制している」と分析した。
ただ、原因別でみると、販売不振など「不況型」倒産の件数は全体の77・7%。個人事業者・零細企業の倒産が全体の42・9%を占めており、景気の改善には至っていない。震災関連倒産は6月末までに13件となった。
2011年07月07日 日本経済新聞
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