秋田県、企業誘致へ補助拡充 新エネ・流通も対象に
秋田県は企業誘致策を大幅に拡充する。設備投資への補助など優遇措置の対象業種を流通関連や資源リサイクル・新エネルギー関連などにも拡大。東日本大震災の影響で企業のリスク分散意識が高まっていることから対象業種を広げ、企業誘致につなげる。
緊急支援として今月から2013年３月末まで申請を受け付ける。新たな対象は運送、倉庫、卸売りなどの流通関連業種と、電子・輸送機、木材、資源リサイクル・衣料、食品、太陽光発電や発光ダイオード（ＬＥＤ）などの新エネルギー関連企業。従来は製造業、情報通信、研究開発型企業に限定していた。
流通業は投資額３億円以上、新規雇用10人以上の企業に投資額の20％（100億円超は10％）などを補助する。投資額3000万円以上、新規雇用２人以上の小規模企業には10～20％を補助する。
電子・輸送機や新エネルギー関連業種は投資額10億円以上、新規雇用30人以上の企業に投資額の30％（100億円超は10％）を助成する。すでに進出している企業が新規投資する場合も対象とする。
県は「震災以降、被災地を代替するため秋田港の利用が増えるなどの企業の動きが出ている。新たな産業の集積につなげたい」（産業集積課）と話している。
2011年07月06日 日本経済新聞
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