唐突な中京都、減税…具体的将来像を　中部経済界

　６日投開票された愛知県知事選と名古屋市長選、名古屋市議会リコールの住民投票。前市長辞職による出直し名古屋市長選では、前職で「減税日本」公認の河村たかし氏（６２）が再選、任期満了に伴う愛知県知事選は無所属新人で河村氏と連携する前衆院議員の大村秀章氏（５０）＝公明県本部支持＝が初当選した。民主党の推薦候補はいずれも惨敗した。

　ものづくりの中枢としての強みの一方、産業の広がりが狭いという弱みを併せ持つ中部経済界からは、新たなかじ取り役に対し、「地域の特性をとらえた、具体的な施策を進めてほしい」といった声があがっている。

　知事選、名古屋市長選では、県と市を合体する「中京都」構想や県域を越えた広域行政への取り組みのほか、減税問題などがクローズアップされた。

　広域行政について、道州制を推進する中部経済連合会の川口文夫会長は「愛知をコア（中心）にした中部５県の工業生産高はオランダ以上。一国に相当する経済規模で、県の発言力は強い」としたうえで「地域の活力を生む意味で道州制を進めてほしい」と強調。近畿と中四国の７府県が設立した特別地方公共団体「関西広域連合」の試みにも注目しているとした。

　また、中部経済同友会の水野耕太郎代表幹事は「選挙は『誰がなっても同じ』から、『誰を選ぶか』で差があるものとなってきた」との認識を示し「（提起されたどの広域行政も）かけ声が先行して中身がよく見えない。この地の将来像を具体的に描いてほしい」と指摘する。

　さらに、減税問題について、名古屋商工会議所の高橋治朗会頭は「唐突に減税が出てきた。財源との関わりがある。減税のツケが子孫に回らないよう、どこで合理化できるのかが減税の基準になる」と懸念する。一方で、個人的な意見と前置きしたうえで、中部経営者協会の山田隆哉会長は「現在の行政は大変に非効率。減税を出発点にして直していく考えもあるのでは」との見方を示した。

2011年02月07日 産経ニュース