気象サービス利用拡大 4~6月契約3倍も、建設などに需要
地域別の天候をきめ細かく予測する民間の気象情報サービスの利用が拡大している。東日本大震災の復興・復旧事業を請け負う建設・土木関連企業が、作業の安全確保のため細かい気象情報を必要としているためだ。4~6月の契約件数が前年の3倍に膨らんだところもあり、復興需要が本格化する夏以降、需要がさらに広がりそうだ。
2011年07月04日 日本経済新聞
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