11年版の中小企業白書を閣議決定 大震災で業況悪化
「震災で中小企業の業況悪化」
政府は１日、2011年版の中小企業白書を閣議決定した。中小企業の業況は持ち直しつつあったが、東日本大震災や原子力発電所事故の影響により大きく悪化していると分析した。一方、震災で重要部品などを手がける中小企業が生産停止した結果、サプライチェーン（供給網）が寸断されたことで、中小企業の重要性が再認識されたと指摘した。
例年中小企業白書は４月下旬に閣議決定するが、大震災の影響を分析して盛り込むため、約２カ月先延ばしした。
白書によると、津波の影響を受けた地域には約８万社、地震の影響地域には約74万社、原発事故の避難区域には約8000社の中小企業があるという。津波の被害が大きかった宮城県石巻市周辺では、水産加工や建設などの中小企業が地域の雇用や売上高の５～６割を占めており、経済を支えているとしている。
2011年07月01日 日本経済新聞
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