中小企業７割が対応策 大阪の９１７社
節電要請の有無にかかわらず、節電対策を実施済みか、実施予定の中小企業が６割に上ることが３０日、大阪東信用金庫のアンケートで分かった。コスト削減のため、普段から節電に取り組んでいる延長線上とみられる。
すでに節電対策をしている割合は３０．６％、実施予定は２９．５％で、合計６０．１％が対策を講じている。これらに加え１０．０％は「節電要請があれば実施する」と回答しており、全体の７割が何らかの節電に取り組む見通しだ。
調査は６月１～１７日に取引先９３５社を対象に実施し、９１７社が回答した。
2011年07月01日 産経ニュース
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