国際会計基準の適用、世界的企業に限定も　企業会計審で議論

　金融庁は30日に企業会計審議会を開き、国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入についての見直し議論を始めた。すべての上場企業を対象とする方向だったが、産業界からは適用範囲を「（国際的に事業展開する）グローバル企業に限定すべきだ」との意見が出された。部分適用が認められれば企業の負担は軽減されるが、異なる会計基準の併存で投資家らの混乱を招く恐れもある。これまで「３年以上」としていた準備期間については「５～７年」を軸に延長する方向で大筋一致した。

　ＩＦＲＳ導入の見直し議論を前に、金融庁は新たに10人の審議会委員を選任した。多くは早期導入などに慎重な産業界の出身者や学者らであり、審議会ではＩＦＲＳ導入の準備期間や適用範囲などが見直される可能性がある。

●準備期間

　金融庁はこれまで2012年中にＩＦＲＳを強制適用するかどうかを判断するとしていた。最短では15年３月期にも強制適用される可能性があった。これを前提に準備期間は「少なくとも３年以上」とされてきたが、審議会を前に、自見庄三郎金融相は準備期間を「５～７年間程度延ばす」と表明。30日の審議会でも「準備期間の延長は必要」（住友化学の広瀬博副会長）との意見が大勢を占めた。

　強制適用するかどうかを判断する時期についても、金融相は「12年にとらわれずに議論を進めたい」と話す。これに対して審議会では「12年は国際公約であり、撤回すればＩＦＲＳに日本基準を反映させる道が閉ざされる」（日本公認会計士協会の山崎彰三会長）との意見が出された。市場関係者からも「日本企業に対する投資家の関心をさらに低下させかねない」（スタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネージングディレクター）と注文が付いた。

●適用範囲

　審議会ではＩＦＲＳの適用範囲が最大の焦点になる。これまではすべての上場企業に強制適用する案が有力だったが、産業界ではグローバルに活動する企業に限定する部分適用を求める意見もある。審議会ではテルモの和地孝名誉会長が「強制適用は日本の国益に反する」と主張した。

　部分適用なら多くの企業では導入負担が軽減されるが、国内では日本の会計基準とＩＦＲＳ、米国基準の３基準が併存することになる。海外の投資家にとって日本企業の財務内容を比較することが難しくなる。関係者の間では、欧州の一部のようにＩＦＲＳを適用している企業に対象を絞った市場の創設を検討すべきだとの意見も出ている。

●適用手法

　ＩＦＲＳの適用方法も主要な論点の１つだ。現在はＩＦＲＳを全面的に適用するとの想定だが、使い慣れた日本の会計基準にＩＦＲＳを取り込んでいく手法も検討すべきだとの声が出ている。これだと全上場企業が対象になるため、日本企業の財務の信頼性は高まるが、作業量は膨大になる。

2011年07月01日 日本経済新聞