四国４県製造業、景況感回復保つ　６月、新興国・復興需要増で

　四国経済連合会が23日発表した６月の四国４県の景気動向調査によると、製造業はリーマン・ショック後の回復傾向が続いている。新興国向け需要の伸びや東日本大震災に関連した復興需要がけん引して生産が好調。一方、非製造業は震災後に自動車販売や観光集客が大きく落ち込み、悪化が目立つ。

　調査期間は６月１～10日。四経連会員企業を中心に421社を対象にアンケートやヒアリングを実施し、259社から回答を得た。

　景況を「低迷・底ばい」または「下降」と見る企業の割合が76％と、３月の前回調査から３ポイント悪化した。３月調査は３月11日の大震災の発生前に実施されているため単純に比較できないが、おおむね大震災直前の水準を保っている。

　内訳では非製造業で「低迷・底ばい」「下降」と回答した企業の割合が前回の75％から81％に悪化したが、製造業は71％から68％に改善。「既に回復」「回復傾向」の割合は製造業で29％から32％に回復した。

　製造業の回復の背景には好調な生産環境がある。ニッポン高度紙工業が発表した2011年３月期連結決算は過去最高の純利益となった。中国など新興国での省エネ家電の普及により、インバーター向け絶縁紙の受注が好調。リチウムイオン電池向け需要の伸びも今後期待できることから、工場は高操業が続いている。

　四国化成工業もタイヤの原料となる不溶性硫黄などの輸出が増加。新興国で高速道路網が整備され、高機能タイヤの需要が高まっているため。

　震災関連需要もプラス要因。大倉工業はスマートフォン（高機能携帯電話）や液晶テレビ向けの光学フィルム販売が好調なうえ、カップラーメンなどに使う包装用フィルムも伸びている。愛媛県四国中央市の製紙会社ではトイレットペーパーなどを増産。ヒノキの生産量が全都道府県でトップの愛媛県では、被災地に出荷する住宅用木材の生産を増やしている。

　今回の調査では、生産が「増加」していると回答した企業（製造業）が、前年６月調査の31％から35％に伸びている。

　一方で非製造業では、大震災で消費自粛や観光客の急減が直撃した。震災後に多くの自動車メーカーが生産停止・縮小を余儀なくされ、新車販売は大幅な前年割れ。極端な消費自粛ムードは徐々に解消されつつあるが、購買意欲が完全には戻らず、百貨店の販売は苦戦が続く。観光業界では、海外からのツアー客の予約が軒並みキャンセルになるなど打撃を与えた。

　次の四半期の景気見通し（７～９月期）は、製造業は「良くなる」が20％と３月の５％から大幅に増えたが、非製造業は11％で３月の９％から微増にとどまった。景気が「悪くなる」は、製造業で15％から12％に減ったのに対し、非製造業は11％から17％に増えており、景気に対する見方が分かれている。

2011年06月24日 日本経済新聞