愛知県と名古屋市、被災地企業誘致へ優遇　補助金や土地貸与

　愛知県と名古屋市は、東日本大震災で被災した企業などを対象に、愛知県内への移転を促す優遇制度をそれぞれ新設・拡充する。事業所や工場の建屋、設備を借りる資金を補助したり、保有する土地を３年間無償で貸し出したりする。県、市とも実現に必要な予算を６月定例会に提出する補正予算案に盛り込んだ。

　支援対象は被災地域の企業や、東北電力と東京電力の管内にあり電力不足で事業活動に支障が出る恐れのある企業。

　愛知県は、被災企業が工場や研究施設などを県内に移転する際に必要となる建物や設備などの賃借料を補助する制度を導入する。補助額は賃借料の６カ月分で、上限を300万円に設定した。県が所有する工業団地も３年間無料で貸し出す。

　県内に事業所を移転する場合などにかかる初期投資額の１割（上限10億円）を補助する現行制度も適用条件を緩和する。

　名古屋市は現行の企業誘致制度を拡充する。補助金の上限額を300万円に倍増したり、固定資産税と都市計画税を５年分還付したりする。

2011年06月23日 日本経済新聞