仙台市、被災中小に仮設工場・事業所 公園に整備し無料貸与
仙台市は東日本大震災で被災した中小企業向けに仮設の工場と事務所を整備する。仮設事業所の建設に当たっては中小企業基盤整備機構の事業を活用。仙台市の土地に中小機構が建物を建てて、仙台市に譲渡する。被災企業は無料で借りて、事業を再開できる。
建設場所は仙台市東部の工業団地内にある公園を予定している。工場向け３区画と事務所向け12区画で計900平方メートルのプレハブ平屋建ての建物を建設する計画。７月中旬に着工して、９月中旬の完成を目指す。
入居には罹災（りさい）証明が必要。期間は原則３年で最長５年まで延長を可能にする。電気、水道、電話などのインフラは完備するが、エアコンの設置や光熱費などは入居者の負担となる。
2011年06月23日 日本経済新聞
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