タブレットが企業に定着したとき、管理者がすべきこと

　タブレットPCは、利用者（従業員）から見た場合に生産性向上というメリットがある。しかし、その管理とセキュリティの責任を負うIT部門からすれば不安をかき立てる存在でもある。企業の裏口をすり抜けて会社のネットワークに接続される不安は特に大きい。

　従業員がWeb接続端末として、あるいは個人的なメモ帳としてタブレットPCを使っている限り、管理職がそれほど心配することはない。しかし心配なのは、不注意でここから悪質なモバイルアプリケーションやコードが入り込み、結果として会社のネットワークに害を及ぼす可能性があることだ。

　米AppleのiPadのようなタブレットは、ユーザーがインターネット上のアプリ販売ストアを通じて多種多様なアプリケーションを利用できることが問題になりかねない。こうしたアプリの多くは洗浄され、ウイルスは存在しないとの認識を持っている者もいるだとう。だが、罪のない画像や一見無害なリンクにウイルスや悪質コードが潜んでいることは、最近の動向に示されている。

　オンラインリソースでは誰もがアプリケーションを公開できる。企業のデータベースから個人情報を収集して成り済ましに使ったり、意図的に企業のIT業務をダウンさせたりする目的で、有害なコードを仕込むことも可能だ。

　問題を洗い出す最善の方法は、タブレットは定着するものと認めること、そして、リスクを回避してセキュリティ対策を固めるために、モバイルポリシーを強化することだ。これらのシステムはモバイル性と柔軟性が極めて高い。ポリシーでは会社のネットワーク上で特定の行為を制限したり、内蔵カメラといった機能の社内利用を禁止したりすることができる。タブレットを定期的にスキャンして承認し、潜在的に危険なアプリケーションを見つけ出して問題の芽がまだ小さいうちにつかみ取ることが可能だ。

　万里の道も一歩から始まる。効果的なモバイル端末ポリシーの作成は、組織の裏口から不意にやって来る技術をコントロールするための力強い一歩になる。

2011年06月16日 ITメディア