「税額が不当に減少」は署長判断 租税回避をバッサリ 行為計算否認
「同族会社の行為計算の否認」と呼ばれるものがある。これは、同族会社が行う行為または計算のうち、たとえその取引が合法であったとしても、容認することで税額が不当に減少する場合、国税当局が“税務署長の判断”で税額（または課税標準）を再計算すること。ここで言う「税額が不当に減少する」ケースは明文化されていないため、この規定は納税者の租税回避行為を否認するための国税当局の最終手段ともされている。
2011年06月15日 NP通信
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