近畿の企業景況感、４～６月は初の全業種マイナス
近畿財務局は14日、近畿２府４県の法人企業景気予測調査（４～６月期）を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数（前の期より景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を引いた値）は全産業ベースでマイナス23.1と１～３月比で13.5ポイント悪化した。近畿でも東日本大震災による影響が大きく、2004年度の調査開始以来、初めて全業種でマイナスとなった。
指数がマイナス20より悪化するのは、09年４～６月以来８四半期ぶり。調査は５月中旬のため、関西電力の節電要請の影響は含まれていない。
製造業の景況指数はマイナス22.9、非製造業はマイナス23.2と、それぞれ前回から10ポイント以上悪化した。震災のため、部品の供給不足で生産活動に支障が出たことや、旅行や買い物の自粛で個人消費が落ち込んだことが響いた。
７～９月期の見通しは全業種ベースでマイナス5.8と大幅に改善。10～12月期はプラス6.4と「上昇」と答える企業が上回り、震災による景気の落ち込みから徐々に回復するとの見通しを持つ企業が多い。
2011年06月15日 日本経済新聞
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