兵庫県、６月補正案240億円 震災対策で企業融資など
兵庫県は13日、一般会計の総額が240億7300万円となる６月補正予算案を発表した。東日本大震災で被害を受けた企業への制度融資に200億円を盛り込んだ。中小企業の工業製品に対する放射能測定や、津波の警戒区域図の策定にも予算を付けた。15日開会の６月定例議会に提案する。６月議会に補正予算案を提出するのは異例。
すでに県は５月23日から「東日本大震災対応貸付」の受け付けを始めており、原資に補正予算の大半を充てる。震災後３カ月間の売上高が前年同期比10％減るなどした中小企業が対象で、10年以内で２億８千万円まで融資する。
東京電力の福島第１原子力発電所の事故を受け、輸出先から放射能測定値の提出を求められていることにも対応する。関連の測定機器の購入や試験手数料などに37万円を計上した。民間住宅277戸を借り上げ、東北地方の被災者向けに貸し出す費用として、8200万円を盛り込んだ。
また、国が新たな津波浸水予想図をまとめるまでに、県独自で新たな警戒区域図を策定する。関連予算として700万円を計上した。
2011年06月14日 日本経済新聞
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