政府、店舗や工場の高台移転に補助金 被災地以外も予防促
政府は13日、自治体の津波対策への財政支援を拡充する方針を固めた。東日本大震災の被災地向けでは、高台や内陸への移転について住宅や公共施設に限っていた補助金の対象を店舗や工場などにも拡大。被災地以外でも津波災害の予防に取り組む自治体には、避難施設や道路の整備事業などに補助金を支給する。復興と予防の両面で津波に強い街づくりを支援する。
2011年06月14日 日本経済新聞
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