４月の機械受注３・３％減、４カ月ぶりマイナス　震災後は初めて

　内閣府が１３日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比３・３％減の７１１９億円となった。減少は４カ月ぶり。４月から個人向けが多い「携帯電話」を調査対象から外した。東日本大震災後では初の減少で、内閣府は「震災で企業が若干、発注をキャンセルした影響もあった」としている。

　業種別では、製造業は２・７％減で２カ月連続の減少。自動車はプラスになったが、半導体製造装置などの電気機械が減った。

　非製造業は２・９％増で、４カ月連続の増加。運輸業や小売業の受注が減ったものの、農林漁業などがプラスに寄与した。復興需要で漁船用エンジンなどが伸びた可能性もある。

　外需は２・１％減で、２カ月連続のマイナス。

　受注動向の判断は、「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」から「持ち直し傾向にあるものの、一部で弱い動きがみられる」に表現を見直した。内閣府は「全体は持ち直し傾向だが、業種でまだら模様になっている」としている。

　ただ、４～６月の機械受注見通しは「船舶・電力・携帯電話を除く民需」が前期比１０・４％増で、企業は高い伸び率での設備投資の回復を見込んでいる。

2011年06月13日 産経ニュース