中小製造業の11年度設備投資計画、前年比4.1％減 日本公庫
日本政策金融公庫が10日発表した中小製造業設備投資動向調査（４月調査）によると、2011年度の中小企業の設備投資計画は前年度実績比4.1％減の１兆6525億円となった。東日本大震災の影響で、中小製造業の設備投資に慎重な見方が強くなったことを反映した。
業種別では全17業種のうち、７業種が増加を見込む。外需依存度が高い金属製品や電気機器のほか、建築資材の加工が中心の鉄鋼業が増える。一方、内需関連の食料品や繊維・繊維製品、自動車関連が多い輸送用機器は減少する見込み。内需の低迷や、自動車生産のサプライチェーン（供給網）の寸断で、先行きの不透明感が強かったことが背景にある。
投資の目的別では、「更新、維持・補修」が38.8％と３年連続で最も高い割合を占めた。「能力拡充」（24.9％）、「新製品の生産、研究開発など」（17.2％）が続いた。
2010年度の実績は前年度比21.2％増の１兆7231億円。前年度が大幅に落ち込んだ反動から４年ぶりに増加に転じた。
調査は４月上旬に３万社を対象に実施、有効回答社数は7810社（26.0％）だった。
2011年06月10日 日本経済新聞
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