札幌市、駐輪場整備に助成金検討　自転車通勤増に対応

　札幌市は健康志向の高まりなどを背景に通勤に自転車を利用する層が増えたことなどから、今後10年間で実施すべき施策をまとめた「札幌市自転車利用総合計画」を策定した。都心部で駐輪場の足りない状況を改善するため、駐輪場を整備する事業者向けに助成金を支給するなどの促進策を検討する。歩道に駐輪するケースが増えていることから、放置禁止区域を拡大することも盛り込んだ。10日に公表する。

　現在、大型の商業施設を新設する場合は条例で駐輪場を設けるよう定めているが、オフィスビルにも対象を拡大することを検討する。

　さらに、新設の施設だけに駐輪場の設置を義務付けるだけでは「整備に数十年の長い年月が必要」と指摘し、関係者と協議しながら既設の建物でも集客施設が入居した場合などには整備を義務付けることも課題とした。

　近隣の事業者が協力してつくる共同駐輪場や、１台の自転車を複数の人が共有して利用するコミュニティーサイクル制度も推進する。これらへの優遇策としては、助成金のほか低利融資制度も視野に入れる。

　同市の調査では通勤・通学などで自転車を利用する人がこの20年間で約3.4倍増えたが、都心部では駐輪場の許容台数が全利用台数の半分程度にとどまっている。

2011年06月10日 日本経済新聞