公認会計士協会、会長解任請求を理事会で否決
日本公認会計士協会は８日、理事会を開き、一部の会員から提出された山崎彰三会長の解任請求を否決した。理事会の過半数が請求に反対したため、解任の是非を問う会員投票を実施しない方針を決めた。協会執行部は７月の総会で会員に経緯を報告する。
解任請求は協会の一部理事や地域組織の元幹部らを含む544人が署名し、７日に提出した。会計士の就職浪人問題を解消するため金融庁が導入を検討していた「企業財務会計士」を巡り、容認した山崎会長の対応を批判。「協会長としての資質に欠ける」などと指摘した。
企業財務会計士は会計士の前段階で一定の資格を設けて企業への就職を促すことを狙ったが、税理士業界などからの反発で廃案になった。会計士協は容認したものの、内部では「会計士試験の魅力が低下する」などと反対の声が根強かった。
2011年06月08日 日本経済新聞
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