静岡県、太陽光など自然エネルギー開発に助成金

　静岡県は企業が大学や公設試験研究機関などと連携して自然エネルギー関連の研究・開発を行う際、費用の一部を助成する。住宅に太陽光発電設備を導入する場合の補助も拡充。東京電力福島第１原子力発電所の事故を教訓に、「産」「学」「官」が連携した研究への支援で自然エネルギーの普及を進める狙いがあり、６月補正予算案に関連事業費を盛り込む。

　この助成制度は県内の中小企業が、ほかの企業や大学（高等専門学校を含む）、公設試験研究機関などと連携して、太陽光やバイオマス（生物資源）を活用した自然エネルギー技術を研究・開発する場合が対象。県の外郭団体で中小企業を支援する「しずおか産業創造機構」を通じ、年間3000万円を上限に事業費の３分の２を支給する。

　県は特に太陽光を利用した自然エネルギー関連の研究・開発に期待をかけている。低コスト・薄型太陽光パネルの研究、太陽光発電やＩＴ（情報技術）の活用で家庭の省エネルギーを実現する開発などが進む可能性があり、事業期間は２年間を想定。６月補正予算案では１億円程度を計上する方針だ。

　また、県は住宅用太陽光発電設備を導入する場合の補助も拡充する。対象は住宅などに太陽光発電設備を設置する個人や法人で、１件12万円を上限に、１キロワットあたり３万円を支給する。

　県は11年３月に策定した「ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン」で、太陽光発電を2020年度末までに10万軒で導入する計画を打ち出している。ただ中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）の全面停止を受けて、さらに普及ペースを早める必要があると判断したもよう。

　太陽光パネルの設置促進に向けては、県から要望のあった市町に支給する助成制度がすでにあり、2011年度の助成額は9500万円。今回の補助拡大で、新たに計１万件の設置補助を見込んでいる。

2011年06月09日 日本経済新聞