トスネット、沿岸被災地で事業強化 新会社設立し地元で雇用
警備業の東北大手、トスネットは東日本大震災により津波被害を受けた東北の沿岸部で事業を強化する。3カ所に営業拠点として新会社を設立したほか既存の営業所も人員を増やし、被災者らを各100人規模で雇用する。復興に伴う警備員の需要をにらんだ措置。職不足に悩む被災地での雇用創出にもつなげる。
本社に震災対策室を設け、復興に関わる情報収集や営業活動全般の支援に当たる。現地の拠点は岩手県陸前高田市、同釜石市、福島県相馬市の3カ所。それぞれ全額出資の子会社を設立した。既に営業所のある岩手県大船渡市や宮城県気仙沼市など津波被害が大きかった沿岸部も含め、それぞれ100人程度を現地で採用する。
被災地では復興に向けて、がれき処理や工事が始まるに伴い、交通誘導やパトロールなどの警備員需要が大幅に増えている。市街地が壊滅的被害を受けた沿岸部では復興需要が今後7年から8年は続くと同社はみている。
2011年06月09日 日本経済新聞
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