近畿の５月の倒産件数８％減 負債総額は58％減
民間調査会社の帝国データバンク大阪支社が８日発表した近畿２府４県の５月の倒産件数（法的整理のみ、負債額1000万円以上）は、前年同月比８％減の220件だった。減少は４カ月連続。全国集計では東日本大震災の影響で増加に転じたが、近畿は金融政策の継続や被災地の代替生産に伴う輸出の伸びで小康状態が続いている。
負債総額は58％減の234億円となり、過去10年間で最少となった。１件当たりの負債額が30億円を超える大型の倒産が無かったことが主因。最高は食肉卸のアイマックで23億円、次いでジャスダック上場していた不動産会社のセイクレストで22億円だった。
帝国データ大阪支社では５月末までに近畿で６件の東日本大震災関連の倒産を確認している。震災の関連倒産は消費の自粛による旅行や外食などの業種から建設などに広がり始めており、「震災前から経営が厳しかった零細企業を中心に、今後さらに増える可能性が高い」（斉藤智情報部長）と分析している。
2011年06月09日 日本経済新聞
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