九州・沖縄の倒産52%増 5月民間調べ、消費減退響く
東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した5月の九州・沖縄の企業倒産状況(負債1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月比52.8%増の81件だった。昨年9月以来8カ月ぶりに前年実績を上回った。東日本大震災で個人消費が減退したことなどを受け、観光や飲食業などサービス業で倒産が急増。建築資材の調達難を背景に、建設業の倒産も目立った。
サービス業は前年同月の3.5倍に当たる14件を記録。震災に伴う観光客数の減少などが響いた。建設業では資材調達難に加え、公共投資の減少の影響もあり、前年同月から倍増して36件になった。一方、製造業は中小企業金融円滑化法などの政策効果が表れ、前年同月比60.0%減の4件にとどまった。
負債総額は前年同月の2.3倍に当たる220億6800万円だった。負債額50億円以上の大型倒産はなかったが、10億円を上回る倒産が5件に上った。
帝国データバンク福岡支店が同日発表した九州・沖縄の5月の企業倒産集計(法的整理のみ)は、倒産件数が前年同月比32.7%増の65件、負債総額は55.7%増の141億5200万円だった。
2011年06月08日 日本経済新聞
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