日本経済「震災からの復興、回復の軸」　日経景気討論会

　日本経済新聞社と日本経済研究センターは７日午後、東京・大手町の日経ホールで東日本大震災からの復興をテーマにした景気討論会を開いた。出席者からは「復興事業が順調に着手されれば、日本経済はかなり上ぶれていくことになる」など、震災からの復興が経済回復の軸になるとの声が相次いだ。一方、震災を機に少子化対策や財政再建、国際戦略の見直しなど日本の長期的な課題に本格的に取り組む事が重要だとの指摘も出された。

　出席者はコマツの坂根正弘会長、大和総研の武藤敏郎理事長、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のロバート・フェルドマン経済調査部長、日本経済研究センターの岩田一政理事長の４氏。司会は日本経済新聞社の岡田直敏東京本社編集局長が務めた。

　大和総研の武藤氏は「４～６月期の実質経済成長率は大幅なマイナス成長になるが、電力供給制約やサプライチェーン（供給網）の途絶は徐々に改善に向かっている。復興需要が順調に着手されれば、景気刺激効果により2012年度は（成長率は）３％を上回るのではないか」との見通しを示した。さらに「復興事業は３～５年掛かると思うが、日本経済の実力からみて必ず復活する。楽観的に考えて良い」とも語った。そのうえで、日本の長期的な課題として社会保障と税の一体改革、財政再建、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などを挙げた。

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のフェルドマン氏は東京電力福島第１原子力発電所の事故対応や、多くの課題に対する政府の対応の遅さなどを指摘。「海外投資家が投資する環境になっていない」としたうえで「政策課題として復興費用の規模、増税の時期、日銀の国債買い入れという３つがあり、この組み合わせが今後の議論で大事になる」と語った。

　日本経済研究センターの岩田氏は、震災を受けて「政治が脆弱（ぜいじゃく）化して次第にダウンサイジングするのか、震災をばねに新しい成長の経路に戻れるよう立て直せるのかが今問われている」と述べた。今後の課題として「世界経済のエンジンはアジア復興の時代に差し掛かっている。アジアの成長の波にうまく日本が乗るためには、サプライチェーンの再構築が必要だ」とした。

　コマツの坂根氏は産業界からの視点として「日本ほど各分野にプレーヤーが多い国はなく、消耗戦をやって誰ももうからない。業界再編を進め、流通などを効率化しないとデフレにつながる」と懸念を示した。復興庁を東北に設置するなど思い切った政策を行う必要があるとし「東日本から日本の復興を目指さなければいけない。これが最後のチャンスだ」と語った。さらに、コマツの対応を実例に挙げ企業の本社機能の分散、地方移転などを少子化対策につなげていく必要にも言及した。

2011年06月07日 日本経済新聞