福島県、一時雇用企業を公募 被災者向け
福島県は１日、震災からの復旧・復興を支援するため、被災者などを一時雇用して育成する企業・団体の公募を始めた。成長産業、新規創業、事業再開の３分野が対象。緊急雇用創出基金事業の一環で、3000人の雇用を予定している。
公募するのは県が力を入れている環境・新エネルギー、輸送機器、半導体、医療機器などの製造業や、介護、農商工連携、ベンチャー関連の企業など。被災者や失業者などを一定期間常勤で雇い、実務を通じて次の雇用につながる知識や技術を獲得してもらう。
県は対象に選ばれた企業には委託料として、人件費や物件費などを支払う。
2011年06月02日 日本経済新聞
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