中小工業製品の放射線量、英語で証明 東京都産技研
都内企業の製品検査を手がける東京都立産業技術研究センター（東京・北）は中小企業の工業製品を対象に、放射線量を測定し英語で証明する書類の発行を始めた。福島第１原子力発電所の事故のため、中小企業の海外の取引先が放射性物質の製品への影響を懸念しているという。同センターが安全性を確認し、英語の証明書を発行することで輸出を後押しする。
原発事故後、センターには放射線量測定の相談や要望が急増。４月中旬から都内企業向けに無料で測定試験を始め、日本語の証明書を発行していた。その後は英語版の発行を望む声が多く寄せられ、サービス内容を拡充することにした。センター内で測定試験を実施し、当日に結果の概略を知らせ、試験から２～３日内に証明書が郵送で企業に届くようにする。
検査内容も従来は製品表面の放射線量の測定だけだったが、人間がどれだけ放射線の影響を受けるかを調べる装置も導入した。衣料品などの輸出に役立つという。
2011年06月02日 日本経済新聞
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