東京都と振興公社、被災地３県の中小企業と商談会

　東京都と東京都中小企業振興公社（東京・千代田）は東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島県の中小企業の販路開拓を支援する。都内の自動車やエレクトロニクス関連企業の担当者に各県に足を運んでもらい現地で商談会を開く。派遣にかかる費用を都が全額負担する。震災の影響で納期を守れず取引先を失った企業も多い。都内企業の新製品の試作などを通じて被災地企業を後押しする。

　第１弾として９月８日に仙台市内で商談会を開く。開催にあたり、都公社が商談会に参加する企業の募集を５月31日から始めた。都内だけでなく首都圏の企業も参加可能だ。会場費、都内の企業の参加に必要な往復の交通費と１泊分の宿泊代（２人分まで）は全て都が負担する。

　主な対象業種は東北地方の中小企業が強みとしている自動車とエレクトロニクス関連産業。１部上場企業から資本金1000万円以上の１次・２次下請け企業に参加を呼びかける。50社の参加が目標だ。

　支援する側の企業の既存の取引先を被災地企業に変更するのではなく、新たな需要の掘り起こしが目的。支援にあたっては新製品の試作や新規の協力工場の開拓といったテーマを設定する。

　支援する側の企業には要望をきめ細かく伝えてもらい商談会でのミスマッチを防ぐ。都公社は都内の企業には塗装・メッキの表面処理、プレス加工など商談先に求める加工内容を具体的に書いて提出してもらう。提出された情報をもとに、みやぎ産業振興機構（仙台市）など中小企業支援を手がける各被災県の公社が現地企業の参加を募る。

　商談会で取引の話が進んだ後のフォローも徹底する。都公社は企業のＯＢら50人を募集。発注する側と受注側の双方の間に入り取引を側面支援する。

　都と公社は５月上旬に現地で中小企業に聞き取り調査を実施。販路開拓は津波の影響を受けずに済んだ内陸部の企業からのニーズを受けた。計画停電の影響で納期を守れず、生産機能は戻っても取引を回復できない事例が多いという。

2011年06月01日 日本経済新聞