インターネット、経済成長などに力発揮 G8で議論
【ドービル=大越匡洋】主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)は26日午後(日本時間27日未明)にインターネットの可能性について議論した。各国首脳は経済成長や雇用の創出、人権の保護、民主的参加の促進などに大きな力を発揮するとの認識で一致した。討議では中国のネット規制を念頭に、首脳から「ネットの検閲は危険だ」との意見も出された。
ネット問題は議長国フランスのサルコジ大統領の意向で議題に取り上げられた。大統領は26日の記者会見で、知的財産権の保護や課税に関する国際的なルールが必要との認識を示したうえで「ルールはイノベーション(技術革新)を妨げてはいけない」と述べた。
首脳会議にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)らネット企業の経営者も招かれ、ネット技術の可能性などについて説明した。
2011年05月27日 日本経済新聞
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