九州・沖縄企業の廃業・解散、２年連続で減少 10年度民間調べ
帝国データバンク福岡支店がまとめた2010年度の九州・沖縄の企業休廃業・解散件数は2799件と倒産（法的整理のみ）の3.8倍だった。前年度比では２年連続の減少。同支店は「企業の資金繰りは08年のリーマン・ショック直後に比べ安定しているが、経営者の高齢化で事業継続を断念する企業が多い」と分析している。
倒産とは違い、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止することを「休廃業」、主に商業登記などで解散が確認できる場合を「解散」と定義した。内訳は休廃業が1876件、解散が923件。
業種別では建設業が全体の36.8％を占め最も多かった。以下小売業（18.3％）、サービス業（16.8％）の順。県別では福岡が30.4％とトップ。宮崎（12.1％）、熊本（12％）が続いた。
今後の見通しについて帝国データバンク福岡支店は「高齢化で事業継続を断念する企業は増える。Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介など事業承継の受け皿づくりが必要」としている。
2011年05月25日 日本経済新聞
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