中国、外資のＭ＆Ａに審査制　安保上の問題を判断

　中国国務院（政府）は外国企業が中国企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）する際に、安全保障上の問題がないかを政府レベルで審査する制度の導入を決めた。軍事や農産物、資源・エネルギー、主要インフラ、物流サービス、ハイテクなど幅広い業種を対象にする。

　米国は財務省を核に、海外からの米企業への投資を国益に照らして点検する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を持つ。中国も同様の組織を整えた形だ。以前よりも手続きの透明性を高める半面、制度の運用次第で中国企業の買収の新たな関門となる可能性もある。

　14日までに中国政府が発表した通知によれば、新制度は３月初旬に始める計画だ。外資が中国本土の企業の「実質的な支配権」を握ろうとする場合を審査する。外資の分類には香港、マカオ、台湾の企業も含む。外資が対象企業の株式の50％以上を取得したり、50％未満でも取締役会の決定に重要な影響を与えたりすることを想定している。

　国務院の下に新設する政府横断の専門会議が、実際の審査を手掛ける。マクロ経済政策を担う国家発展改革委員会や商務省などが中心となる。

　外資が中国企業を買収しようとする際は、まず商務省に申請する。商務省は申請を受け付けた後、５日以内に新設する専門会議に審査を求める。同会議は商務省の要請を受けた後、５日以内に関連部門と案件が妥当かどうかを協議する。関連部門は20日以内に意見を提出。問題がなければ同会議は５日以内に結果を商務省に通知する。

　一般審査を通らなかった場合は特別審査の過程に移り、専門会議は60日で結果を出す。それでも意見が一致しなければ国務院に判断を求める。

　中国は外資の導入に前向きな原則を示す半面、2009年に米コカ・コーラによる中国飲料大手の匯源果汁集団の買収案件に対して独占禁止法の違反に当たるとして認めないなど、大型買収を制限する例もみられた。

　温家宝首相は10年３月の演説で「外資の合併・買収への安全審査制度を早急に確立すべきだ」と強調した。今回の制度で具体化したといえる。（大連＝進藤英樹）

2011年02月15日 日本経済新聞