【ビジネスマン情報源】今どきの「レンタルオフィス」活用法

　ビジネスの現場で「レンタルオフィス」が注目され始めた。個人向けというイメージが強いが、不況や東日本大震災などをきっかけにしたビジネス環境の変化を受けて、レンタルオフィスを多角的に利用しようという機運が盛り上がっているのだ。いまどきのレンタルオフィス事情を紹介しよう。

　■「多様・多用途」化

　これまでレンタルオフィスといえば、起業しようとする個人の「拠点づくり」のために利用されるケースが多かった。しかし、最近のビジネス環境は多様化し、柔軟性も高まっていることから、その利用方法や需要も多様化してきた。

　たとえば、個人が現在の仕事を続けながら副業を持つための拠点づくりや、仲間同士で共同で借りるというケースが増えている。副業の場合、週末だけ利用する「時間貸し」の需要もある。また、不況を反映して、中小企業が経費節減のためにレンタルオフィスに「住み替える」事例もあるようだ。

　レンタルオフィスの利点は、第１に「経済性」。賃貸オフィスだと、長期の賃貸契約、引っ越しなどの手間がかかり、敷金（保証金）・礼金・手数料などの費用も必要だ。しかし、レンタルオフィスなら必要経費は少なくて済み、電話やネット環境などが整った状態で利用できる。

　東京・大阪での代表例は表１、２の通り。個室タイプも月額２万円程度から１０万円以上の高級タイプまでさまざまだ。ビジネスで必要な会議室や「秘書サービス」といったオプションも用意されており、必要に応じて選べるのも魅力だ。

　昔は「貸事務所なんて…」といった拒否反応もあったレンタルオフィスだが、いまではグラフのように３分の２のビジネスマンが肯定的で、積極派も増えている。背景には不況という要因もあるが、最近のレンタルオフィスがビジネスでのさまざまな要求に応えた設備やサービスを拡充させていることが大きな理由だ。

　■さまざまなタイプ

　では、最近のレンタルオフィスの特徴を、項目別に整理してみよう。

　【スペースによるタイプ】

　・専用スペースタイプ

　机と椅子があり、ドアにカギがかけられる専用の「部屋」の形をとるもの。従来のオーソドックス型で、料金はスペース、設備などで異なる。

　・スペース共有タイプ

　ひとつの部屋をパーティションで区切り、それぞれに机と椅子が用意されたもの。従来は低料金だけが特徴だったが、最近は複数の物件を持つ業者向けに「フリーアドレス」（占有しない代わりに複数拠点を持てる）のサービスも提供している。

　【期間（時間）契約別のタイプ】

　・時間貸しタイプ

　「部屋」ではなく「机」（またはスペース）を一定時間単位で借りるサービス。パソコンなどの備品は自分のものを持ち込むのが原則で、ビジネスマンがサテライト的に使うことも多い。

　・バーチャルオフィスタイプ

　デジタル環境の普及を背景に、最近需要が高まっている注目のタイプ。実際に場所を使うのではなく、住所や電話番号を確保（貸与）したり、電話応対サービスなどを利用するもの。住所はビジネス一等地（東京なら港区など）を設定でき、会社・個人のイメージ戦略に活用できることが人気の理由だ＝表３。

　■付随サービスも

　部屋やスペースを借りるだけでなく、付随するサービスを受けられるメリットもある。おおまかに整理すると以下のようになる。

　・会議・応接室などの利用

　レンタルオフィスは基本的に狭い空間なので、会議や打ち合わせ、応接用の共用ルームを時間貸しで用意しているところが多い。物件によっては、契約していない外部者にも（空いていれば）割増料金で提供しているところもある。

　・受付・秘書などの代行サービス

　多くの契約者がいるレンタルオフィスでは、受付などが一括して、来客や不在時の電話対応・宅配便受け取りなどのサービスを行っている。こうしたサービスは賃料（基本料）に含まれることが多く、「当たり前」のサービスになりつつある。ただ、携帯電話に転送したり、“疑似社員”として応対までしてくれる「秘書サービス」などは有料のオプションになることが多い。

　・セキュリティーサービス

　貸しロッカーや宅配便受け取り、２４時間監視、郵便物・電話転送サービスなど、個人契約でも一通りのセキュリティーサービスが受けられる。レンタルオフィスの利用条件に「セキュリティー」を挙げる人も多いことから、今後はさらに重要な条件になりそうだ。

　・インターネット環境

　いまやインターネット環境はレンタルオフィスでは不可欠だ。最近は構内ＬＡＮだけでなく、ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）などの超高速無線が利用可能なところも増えている。コピーやファクスなど従来のＯＡ機器も、あらゆる仕事に対応するには必要だろう。

　・コンサルティングサービス

　設備環境だけでなく、レンタルオフィスを利用する条件で重視されるのが、業務に関するさまざまなコンサルティングサービス。弁護士や税理士など専門家のコンサルティングを受けたり、講演会や勉強会などが定期的に行われるサービスだ。これらのイベントを通じて同じオフィス利用者との異業種交流ができ、ビジネスチャンスが生まれることも期待できる。

　そのほか、会社設立の場合を考えての法人登記用住所の確保や、「私書箱」サービスなどのオプションサービスがあるので、それぞれの物件で確認しておきたい。

　■使い方もそれぞれ

　こう見てくると、現在のレンタルオフィスは従来のような「（場所の）拠点を持つ」だけの目的ではなくなっているようだ。

　たとえば起業を前提とするなら、従来は専有タイプをまず考えた。だが、職種や規模によっては必ずしもそうでなくてもいい。いまはＩＴ機器やデジタル環境が進んでおり、どこにいても業務が行えるからだ。「場所」が必須なのは会議や打ち合わせだが、それも時間貸し（または無料）で使用できる会議室などが設置されているのが当たり前になっている。

　「セキュリティー」もビジネスでは年々重要性が増しているテーマだけに、雑居ビルの１室を借りるよりはレンタルオフィスのほうがはるかに安全性が高い。

　さらに営業などで広い範囲を受け持つ職種では、前述の「フリーアドレス」サービスを使って複数の拠点を置き、少数の社員で業務をカバーするという方法もある。小さな会社ではコスト的にできなかった方法が、レンタルオフィスによって可能になるのだ。

　また、レンタルオフィスをビジネスでの「出会いの場」として積極的に活用するのもいい。実際、オプションサービスで経営セミナーや交流会などを開催しているレンタルオフィスは人気が高い。最近では「コワーキング」という新しいビジネススタイルが注目されているが、これもレンタルオフィスが重要な役割を果たしている＝別項参照。副業のために利用を始め、人脈が広がったら本格的に起業へ、といった可能性もありそうだ。

　自由度が高まるワーキングスタイルと、有形・無形のサービスが充実するレンタルオフィス。それが相まって、ビジネスの現場は新しい段階に入っていきそうだ。

　■「コワーキング」（ＣｏＷｏｒｋｉｎｇ）とは？

　個室ではなく、図書館のようなオープンスペースを共有しながらメンバーのコミュニティーを大切にする、新しい考え方のワーキングスタイル。フリーランスや起業家などの間で世界的なブームになっている。日本でも神戸の「カフーツ」（http://cahootz.jp/）、大阪の「ＪＵＳＯ　ＣｏＷｏｒｋｉｎｇ」（http://juso-coworking.com/）などのワーキングスペースが運営されている。