平成２２年度の休廃業は９％減の１４８１件 大阪府内の企業
民間信用調査会社の帝国データバンク大阪支社は２４日、平成２２年度に大阪府内の法的手続きによらない企業の休廃業・解散は前年度比９・１％減の１４８１件で、４年ぶりに減少に転じたと発表した。政策効果によるものとみられるが、２３年度は東日本大震災による消費の冷え込みや資材調達不足などから厳しい見通しとなっている。
同社によると、運輸・通信業や製造業、卸売業などが２けた以上の割合で大幅改善。一方、公共事業の前倒し効果の息切れや土地価格の下落などで、建設業や不動産業は悪化した。また、府内の法的な倒産は前年度比１７・６％減の１５２２件だった。
今年度の見通しについては、震災復興特需が予想されるものの、被災地までの距離や時間などから影響は限定的としている。また、世界的な原料、材料費の高騰は懸念材料で、同社は「自助努力も限界に近く、デフレなどで業績が回復しない以上、製造業を中心に倒産する企業が増える可能性もある」としている。
2011年05月25日 産経ニュース
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