被災３県の地銀、預金残高最高の16兆4000億円　復興需要まだ先

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県のマネーが預金に集中している。３県を地盤とする地方銀行８行の３月末の預金残高は合計で前月比２％増の16兆4317億円となり、過去最高となった。震災後に企業が手元資金を厚くする動きが活発になった。貸し出しは横ばいで推移しており、復興に向けた資金需要の本格化はまだ先になりそうだ。

　日銀によると、８行の３月末の預金残高は前月比で4000億円増加した。一方、融資残高は９兆7162億円となり同700億円の伸びにとどまった。預金を貸し出しに回した比率を示す預貸率は前月比１ポイント低下の59.1％となり過去最低となった。

　預金が急増した背景には被災した企業や個人が当座の手元資金を確保する動きがある。「震災を受け、先行きの資金繰りを見据えて資金を預金に緊急避難させている」（ある地銀）。個人では金融商品を解約して預金に回したり、手元の現金を銀行に預けたりする動きもあるようだ。被災地域の金融機関では「個人や企業が受け取る損害保険金なども増加要因になる」とみており、今後も増加が見込まれる。

　一方、貸し出しは伸び悩んでいる。被災地域では復旧に向け建設業や中古車販売業などを中心に、一部で運転資金を借り入れる動きは出ているが、被災した工場や機械を新たに整備するための設備投資が活発化している様子はまだみえない。融資の申し込みが相次ぐ政府系金融機関でも「運転資金目的の小口融資が多い」（日本政策金融公庫）という。

　震災前の借り入れに加えて企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題も横たわっている。設備や工場を再整備しようにも、新たな借り入れが事実上困難な企業も多い。「政府が二重ローン問題の解決策を提示する前の積極的な融資は難しい」（地銀首脳）とする見方も多い。

　震災後、被災した中小企業や個人は取引金融機関に融資の返済猶予を相次いで申請している。工場や設備などが津波で流されて営業できなくなった企業に加え、今後は風評被害など二次的な被害を受ける企業の返済猶予も増えるとみられる。

　各行は返済が遅れた場合も延滞情報を記録に残さなかったり、督促を当面停止するなどの対応をとっているが、今後返済猶予が膨らめばさらに融資を積極化しにくくなる可能性もありそうだ。

2011年05月24日 日本経済新聞