九州の自治体、クラウドでコスト減　税金事務処理など

　ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを利用できる「クラウドコンピューティング」の導入が九州の自治体で加速している。税金や健康保険の事務処理などで、専用ソフトを必要な時だけ使うことで業務コストを削減する。耐震性などに優れた外部の専用データセンターに情報処理拠点を移管することで、災害リスクなどを軽減する狙いもある。

　福岡県岡垣町は来年７月にクラウドを導入する方針だ。税会計や介護保険、住民基本台帳など40業務を対象に外部のデータセンターを活用する。

　クラウドは１台のサーバーを複数台あるかのように稼働させる「仮想化技術」を駆使。岡垣町は同技術を使ったサーバーの貸し出しサービスを利用する。自治体用の業務ソフトを必要時に必要な処理分だけ使用する。

　従来は庁舎内のサーバーを使って事務処理をしてきたが、サーバーが更新時期を迎えたことからクラウド方式に順次変更する。これにより、「人件費などを含め従来比で５割のコスト削減効果につながる」（情報推進課）という。

　熊本県御船町は３月、税金や健保などの事務処理をクラウドに変更。従来に比べ３割以上のコスト削減を見込んでいるほか、「サーバーの保守管理やソフトの更新などが不要になり、人件費も大幅に削減できる」（総務課）とみている。

　熊本県合志市も１月に、水道や健保の業務を対象にクラウドを導入した。今年度中にもメールの送受信やインターネット閲覧などもクラウド方式に切り替えるなど、対象業務をさらに１割以上増やすことで一層のコスト削減につなげる考えだ。

　自治体が自前でサーバーを所有すると、保守管理やソフトの更新などに費用がかかる。システムを借りるクラウドサービスを活用すれば、運用コストを抑えられるほか、「耐震性などが高い外部のデータセンターを利用することで、災害時などにデータを失うリスクを軽減できる」（合志市）メリットがある。

　ただ、データセンターからの情報流出など安全性を疑問視する自治体もあり、「普及にはシステム開発会社のセキュリティーの強化が課題」（独立行政法人・情報処理推進機構）との指摘もある。

2011年05月19日 日本経済新聞