改正産業活力再生法が成立 子会社化の手続き短縮
企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を促すための改正産業活力再生法が18日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。完全子会社化に必要な手続きを約３カ月短縮する会社法の特例を設けるほか、再編企業に長期資金を融資する制度の創設を盛り込んだ。
一連の制度は、産活法に基づく事業計画の認定を受けた企業が活用できる。会社法の特例では、90％以上の株主がＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じた場合の完全子会社化の手続きを簡素化。ＴＯＢに応募しなかった株主から株式を取得する場合には、株主総会の開催が不要になる。
自社株を対価にしたＴＯＢでも、株式交換比率を株主総会で決議すれば済む特例を設けた。これらの再編手続きの簡素化を通じて日本企業の合併・再編を促す狙いだ。
公正取引委員会による合併審査に際しては、経済産業相や国土交通相らの閣僚が公取委と協議するようにする。
2011年05月18日 日本経済新聞
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