東京都、オフィスビル事業者に節電対策の徹底要請
東京都は17日、主に都内のオフィスビル事業所を対象に節電セミナーを開催し、今夏の電力不足に備え節電対策を徹底するよう要請した。希望する事業者には専門家を無料で派遣、各事業所の状況に応じた節電の方法を助言する。
節電対策として要請したのは(1)室内温度を28度に設定する(2)室内の照明を4分の1以上(目標は2分の1)減らす(3)白熱灯から発光ダイオード(LED)照明などへの更新――など10項目。ビルのテナントにも同様の取り組みを求める。
都は2010年度から大規模なビルや工場に温暖化ガスの排出削減を義務付ける制度を始めている。ただ「自家発電設備を導入するなど電力不足への対応により温暖化ガスが増えた場合、不利にならないよう配慮する」(環境局)との方針も示した。
2011年05月18日 日本経済新聞
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