米アップル、取引企業の重大規範違反を公開　37拠点

　米アップルは14日、部品調達先など全世界の取引企業を監査した2010年版の報告書を公開した。法外な就職あっせん手数料徴収など重大な行動規範違反があった37拠点の事例を開示し、うち３施設との取引を打ち切ったことを明らかにした。同社は部品製造や組み立てを中国を中心としたアジアの委託先に頼るが、取引先の労働条件などへの批判が高まり、対応を強化している。

　公開した10年の監査は、全世界127施設を対象に、取引先に求めている「行動規範」を守っているかどうかを調査した。18施設で不当に高い就職あっせん手数料を徴収していたほか、10施設で各国の法定就労年齢に達しない若年者を合わせて91人雇用するなど、計37施設で重大な違反を発見したという。

　アップルは該当する取引先に改善を要求するとともに、繰り返し違反した取引先など３施設との取引を打ち切ったとしている。

　報告書は労働条件の改善に向けた各国政府や取引先との連携事例も紹介した。09年に中国の委託先メーカーに勤めていた従業員が、アップルの新製品の試作品を盗んだ疑いを苦に自殺。アップルの厳しい秘密保持契約や、取引先の待遇を問題視する声があがっているため、積極的に対処している姿勢をアピールしたとみられる。（シリコンバレー＝岡田信行）

2011年02月15日 日本経済新聞