川崎汽船６４億円申告漏れ＝海外子会社所得隠し－大阪国税局
東証・大証１部上場の大手海運会社「川崎汽船」（東京都港区）が大阪国税局の税務調査を受け、２００９年３月期までの５年間で約６４億円の申告漏れを指摘されていたことが１７日、分かった。
このうち約１６億円が税率の低い国にある子会社に所得を隠し、日本からの課税を軽減することを防ぐ「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用されたという。追徴税額（更正処分）は重加算税を含め約１９億円。
同社によると、パナマにある同社の子会社が、国内の造船所に船舶４隻の造船を発注。直後に原料価格が高騰したため、子会社が値上がり分を上乗せすることで造船所と合意し、上乗せ分約１６億円も支払った。国税局は上乗せ分が所得を少なく見せるための経費の水増しと判断したとみられる。
また、同社は海外子会社から借りた船舶の検査費用を、支払金額ではなく見積額で経費計上するなど約４８億円の申告漏れを指摘された。
同社の話 通常の商取引の結果だと認識していて、到底承服できない。
2011年05月17日 時事ドットコム
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