国際会計基準審、特別目的会社の連結基準明確化
【ロンドン＝松崎雄典】国際会計基準（ＩＦＲＳ）をつくる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は12日、特別目的会社（ＳＰＶ）や合弁会社の連結基準を改定し発表した。基準の簡素化や明確化が要点。金融危機では実質支配していたＳＰＶが財務諸表に反映されていないなどの問題が指摘され、20カ国・地域（Ｇ20）の要請の下、ＩＡＳＢは基準の見直しを進めていた。
ＳＰＶを保有している場合、ＳＰＶへの出資比率が過半に満たなくても、実質的に支配し、ＳＰＶから得る利益に影響を及ぼしうる場合などは連結対象とする。従来の基準では同様の場合でも連結対象としない判断が可能だった。
合弁会社や共同事業については、資産や負債への権利義務がある場合は連結する。従来は合弁会社を設立しているか、共同事業かどうかの事業形態で判断していた。今回の見直しは油田や鉱山開発の権益を保有する石油・資源会社の損益に大きな影響があるとされる。
ＩＦＲＳと米国会計基準は基準の擦り合わせを進めており、今回のＩＦＲＳの見直しは米国会計基準にも適用される見通し。
2011年05月13日 日本経済新聞
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