被災者支援、関西企業がＮＰＯと連携　機動的な支援展開

　東日本大震災で、関西企業と非営利組織（ＮＰＯ）など民間団体が連携して被災者支援に取り組むケースが相次いでいる。従来、企業は国や自治体に主に物資提供の形で協力する例が多いが、関西企業は阪神大震災の経験からＮＰＯとの連携がより効果的な支援につながると判断。企業では手が届かないようなきめ細かな被災地支援で実効性を高めることを狙う。

　積水ハウスは障害者雇用や起業支援を手がけるインサイト（大阪市）、障害者支援に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）み・らいず（同市）などと組み、被災地の福祉作業所の商品を域外で販売する「ミンナＤＥカオウヤ」プロジェクトを始めた。買い物を通じ、被災地を支える。

　今月25日、本社のある梅田スカイビルに８月までの期間限定ショップを開く。積水側が空きスペース（約100平方メートル）を無償提供。菓子類や木工品などを扱う。積水ハウスは「日ごろからＮＰＯとの関係を深めてきたことが今回の取り組みにつながった。効果的な支援をしたい」と話す。

　ヤマト運輸グループの神戸ヤマト運輸（神戸市）は、被災者に衣料品や雑貨などを贈る認定ＮＰＯ法人「阪神淡路大震災1.17希望の灯（あか）り」（同市、堀内正美代表）のタスキ・プロジェクトに協力。福島、宮城、岩手の３県に物資を運ぶトラックを無償提供し、運転手も派遣した。今後も継続する。

　同社は「ＮＰＯは被災者とのかかわり方が上手。物流ノウハウを持つ我々が連携するとより効果的」とみる。

　パナソニックの社内カンパニー、ＡＶＣネットワークス社は被災地支援に取り組むＮＰＯや非政府組織（ＮＧＯ）に、強度と耐久性の高い屋外型ノートパソコン「タフブック」の新品などを無料で貸し出すプログラムを始めた。担当者は「阪神大震災の際、神戸工場が被災し、全国から支援を受けた。今回は民間団体を側面から支え、復興の一助に」と話す。

　被災地から地元の公営住宅に避難してきた人への生活支援も始まった。

　生協のならコープ（奈良市）などはＮＰＯ法人、奈良ＮＰＯセンター（奈良市）と「奈良災害支援ネット」を設立。被災地から奈良県内に避難してきた人への支援に取り組む。市民から物資を募るとともに、両生協が生活用品を提供。エディオン、大阪ガスも冷蔵庫、洗濯機やガスコンロなどを無償で贈っている。

　企業とＮＰＯ・ＮＧＯとの関係は従来、希薄だったが、1995年の阪神大震災をきっかけに流れが変わった。特に関西ではその傾向が強い。

　企業側としては企業の社会的責任（ＣＳＲ）をどう拡充するかを探る中で、かねてＮＰＯやＮＧＯが持つ情報や小回りのきく活動を評価。ＮＰＯ・ＮＧＯも企業の資金力や組織力に着目し、連携を深めてきた。

　被災地支援では、国や自治体が実施する対策は「公平が原則で、被災者の細かなニーズには応えきれない」（日本災害復興学会の村井雅清副会長）のが実情。被災者の当面の生活支援から、長期にわたる復旧・復興の過程で、企業とＮＰＯ・ＮＧＯが国や自治体の機能を補完する「新しい公共」の担い手として重要になりそうだ。

2011年05月13日 日本経済新聞