都、社会起業家を育成 ７月、墨田区に支援施設
東京都と都中小企業振興公社（東京・千代田）は７月、利益を上げつつ社会問題を解決する「社会起業家」の創業支援施設を墨田区内に設ける。欧米では社会起業家は大きな存在になっており、福祉や教育、まちづくりなど行政だけでは対処できない課題解決の担い手を育てることで、地域活性化を狙う。
施設は「ソーシャルインキュベーションオフィス・ＳＵＭＩＤＡ」。６月に入居募集する。20室あり、広さは約10～21平方メートル。賃料は月額１万9939円からで、会議室など共有スペースも備えている。
３年間入居でき、相談員が施設に駐在して、経営や資金調達などを助言する。社会起業家の育成に特化した都の施設は初めて。
都はこれまでも相談窓口の設置などで社会起業家を支援している。相談件数は増えており、資金やノウハウの乏しい人を後押ししようと施設の整備を決めた。環境、福祉、教育、国際貢献などの分野で課題を解決するビジネスを想定している。
社会起業家に関する経済産業省の報告書によると、国内では2008年に約8000事業者が３万２千人を雇用しているという。零細事業者が多く、事業が継続性や広がりを持つための支援の充実が急務となっている。
2011年05月12日 日本経済新聞
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