震災関連で倒産66社、「消費自粛のあおり」３割　民間調査

　民間調査会社の帝国データバンクが６日発表した「東日本大震災関連倒産の動向調査」によると、大震災に関連して倒産した企業数が４月末時点で66社、負債総額が371億300万円に達したことが分かった。消費の自粛によるあおりを受けたケースが３割を占め、間接的な要因で倒産した会社が９割を超えた。震災から１カ月半の間に起きた関連倒産件数は1995年の阪神大震災（22社）の３倍に上るうえ、倒産企業が全国に広がっているのが特徴だとしている。

　倒産の要因では、「消費自粛のあおり」が20社（30.3％）、「得意先の被災等による売り上げの減少」が16社（24.2％）、「仕入れ先の被災などによる調達難」が11社（16.7％）と間接被害が多い。一方、直接被害は６社（9.1％）にとどまった。震災の影響度合いについては、以前から業績悪化が続いており、震災による間接的な被害が引き金となったケースが48社と、全体の７割超を占めた。

　業種別では、「旅館・ホテル」が８社（12.1％）、「食品製造・販売」が７社（10.6％）となっている。「広告・イベント」（５社）や「外食」（４社）、「旅行」（２社）など消費の自粛による影響を受けやすい業種が目立っている。

　地域別では、北海道と東京都がそれぞれ７社（10.6％）、群馬県が６社（9.1％）となったほか、大分県や宮崎県でも発生している。岩手県、宮城県、福島県の合計は10社（15.2％）にとどまっているが、「被災企業の実態把握が困難を極めていることが影響している」（同社）といい、今後は増える可能性もある。

　帝国データバンクによると、阪神大震災後の３年間に起きた関連倒産は394社、負債総額は1126億円だった。今回はその規模を上回る可能性が高く、「今後は自動車関連の下請け部品メーカーやレジャー・観光関連の倒産増が懸念される」（同社）としている。

2011年05月06日 日本経済新聞