札幌市、オフィスを無償貸与　被災地・首都圏企業に

　札幌市は22日から東日本大震災で被災した企業や、計画停電による影響で首都圏から一時退避する企業向けに、市の施設をオフィスとして無償貸与する。期間は半年間。市に専任窓口「企業サポートデスク」を設置し、６月30日まで受け付ける。窓口では市の施設以外の空きオフィスや宿泊施設も紹介し、移転してくる従業員の配偶者などの就労相談にも応じる。

　市が貸し出すのはＩＴ技術関連の事業者向けの「エレクトロニクスセンター」（厚別区、５室）と、デザイン関連の事業者向けの「デジタル創造プラザ」（豊平区、３室）。半年の無償期間が経過すれば、月額賃料がそれぞれ10万２千～20万５千円、１万７千～５万８千円発生する。

　さらに震災で売上高が20％以上減った市内の企業には、新たな融資制度を25日導入する。年１％の利率で5000万円まで提供する。建設業、観光業、食品関連業など幅広い業種に適用する。期限は今年度末とする。

　上田文雄市長は21日の記者会見で「原子力発電所の事故による風評被害で、観光業などへの間接的な影響が長期化している。依然として厳しい状況だが、中小企業の皆さんには融資制度で乗り切ってほしい」と述べた。

2011年04月22日 日本経済新聞