会計士協会が放つ新たな矢 「税務業務部会」がいよいよ始動
次期税理士法改正は平成23年度中に行われる予定となっているが、年度当初のこの時期に、日本公認会計士協会(山崎彰三会長)が税務業務にかかる新たなアクションを起こしている。協会内部に「税務業務部会」なる組織を創設し、税務業務を行う会計士のグルーピングを実施するというのだ。その真意はどこにあるのか─。
2011年04月20日 NP通信
最適な税理士が見つかる!
T-SHIEN税理士マッチング
依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。