来たれ熊本県、被災農家を「３点セット」支援
熊本県は２０日、東日本大震災で被災した農家を対象に、同県内での就農機会と住居、移動経費を助成する支援事業を、５月の連休明けにも始めると発表した。県は「これらをセットで支援するのは全国の都道府県で初めて」としている。
県内の農業法人などが被災農家を雇用して規模拡大などを図る場合、最長１１カ月間、１人当たり月額１５万円が国の緊急雇用創出基金から助成される。住居は公共住宅などを仲介して無償提供し、被災地から熊本までの移動経費も負担する。
蒲島郁夫知事は「各地で住宅提供はあるが、やはり働く場と、家族が一緒に移動できる環境が大切。県の農業振興にもつながれば」としている。
問い合わせは県支援窓口（電話０９６・３８５・２６７９）。
2011年04月20日 産経ニュース
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