大阪の中小企業も７割以上が影響あり　アンケートで判明

　大阪府中小企業家同友会（大阪市）は１９日、会員企業に対するアンケートで、東日本大震災が経営に影響すると答えた企業の割合が約７２％に上ったと発表した。取引先の被災や物流の混乱で、原材料や部品の調達が難しくなっているところが多く、大阪の中小企業も震災のダメージを受けている実態が浮かび上がった。

　震災の経営への影響が「ある」と答えた企業は４４・６６％、「今後ある」が２７・６６％、「ない」は５・９３％。被災地域との取引は４０・２３％が「ある」と答えた。影響の内容は「物資不足」（２９・５０％）、「部品や資材などの調達難」（２４・１３％）などが多かった。

　個別の回答では「電線やベニヤ板ほかいろいろなくなり、入ってこない。政府が被災地優先で止めているとか（聞くが）、関西に入る分まで止めるのは横暴」（内装業）、「顧客の８０％が運送業のため、在庫の死守に奔走している」（石油販売業）、「東京の旅行代理店と取引があるが、仕事のキャンセルが始まっている」（製造業）といった切実な声が寄せられた。

　会見した大阪府中小企業家同友会の堂上勝己代表理事は「震災の影響は日増しに大きくなっており、各企業にヒアリングして対策を講じたい」と話した。

　アンケートは３月１５日～今月６日、会員２８６０社を対象に実施。２５２社から回答を得た。

2011年04月19日 産経ニュース