バイクの廃車、購入で特例措置
国土交通省は１８日、東日本大震災で被害を受けたバイクを廃車にする際、車検証を紛失したり、津波で流されるなどしてナンバーや車台番号が確認できない場合でも、使用者の申請などで車両が特定できれば、登録抹消の手続きが可能とする特例措置を設けた。
バイクを新規に購入する際に必要な住民票についても、発行が難しい市町村では、免許証などで本人確認できれば不要とした。
国交省は自動車について３月に同様の特例措置を講じている。
2011年04月19日 産経ニュース
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